全ての職員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するために次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間
2.法人の課題
女性・男性労働者とも育児休業の取得率は100%であるが、女性労働者の育児休業期間が概ね10か月であるのに対し、男性労働者の1回の育児休業期間は平均25日となっている。（令和3年度）
3.目標
女性・男性労働者とも育児休業取得率100%を維持し、男性労働者の育児休業の取得促進に向けさらに理解が深められる様、管理職に向けた年1回以上の研修を行う。
4.実施期間・取組内容
- 令和4年4月～ 育・介護相談窓口を設置し、該当職員に対し制度の概要、給付金制度や社会保険料等の仕組みを周知する。
- 令和4年10月～ 管理者向け研修の選定・実施（年１回以上）
- 令和5年4月～ 育児休業取得者へのヒアリング
- 令和6年4月～ 研修内容の確認・見直し
女性活躍に関する情報公表 （令和４年４月１日現在）
- ・労働者に占める女性の割合 71.7%
- ・管理職に占める女性の割合 22.2%