行動計画

奴奈川福祉会行動計画 (第5回)

全ての職員が、その能力を発揮出来るような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年4月1日~令和9年3月31日までの4年間

2.内容

目標1

育児(介護)休業を希望する職員の為の相談窓口を設置し、制度の周知や情報提供を行い、育休(介護)休業の取得促進を図る。

対策

  • 令和5年4月~ 相談窓口を設置
    休業取得の申出があった際には、制度の説明や情報提供を行い、安心して休業できるようサポートする。

目標2

育児休業後に職員が復帰しやすくするための環境の整備

対策

  • 令和5年4月~
    休業中の職員と定期的に連絡を取り、復職への不安を解消する。
  • 令和6年4月~
    復職前に所属長及び人事担当と面談をし、復職後の希望等を聞き取り、復職に向けたプランを作成する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

全ての職員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するために次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

2.法人の課題

女性・男性労働者とも育児休業の取得率は100%であるが、女性労働者の育児休業期間が概ね10か月であるのに対し、男性労働者の1回の育児休業期間は平均25日となっている。(令和3年度)

3.目標

女性・男性労働者とも育児休業取得率100%を維持し、男性労働者の育児休業の取得促進に向けさらに理解が深められる様、管理職に向けた年1回以上の研修を行う。

4.実施期間・取組内容

  • 令和4年4月~  育・介護相談窓口を設置し、該当職員に対し制度の概要、給付金制度や社会保険料等の仕組みを周知する。
  • 令和4年10月~  管理者向け研修の選定・実施(年1回以上)
  • 令和5年4月~  育児休業取得者へのヒアリング
  • 令和6年4月~  研修内容の確認・見直し

女性活躍に関する情報公表 (令和4年4月1日現在)

  • ・労働者に占める女性の割合 71.7%
  • ・管理職に占める女性の割合 22.2%