行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第4回）

全ての職員が、その能力を発揮出来るような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日～2023年3月31日までの4年間

2.内容

目標1

妻の出産時に夫が特別休暇を3日間取得できるように制度化し、夫婦が協力して育児する意識を高める。

対策

• 2019年12月　　就業規則改正・職員に制度周知
• 2020年 4月　　制度開始
• 2023年 3月までの計画期間内で対象職員の80%の取得を目指す。

目標2

勤務時間が終了したらなるべく早く帰宅する習慣を付けるため、全ての事業場でノー残業デーを導入実施する。

対策

• 2020年3月までに、全7事業所で月1回以上の実施を目指す。
• 2020年4月から全7事業所で週1回以上の実施を目指す。
• 2023年3月までの計画期間内に制度を定着させ、時間外勤務の削減を図る。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

全ての職員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するために次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

2.法人の課題

女性・男性労働者とも育児休業の取得率は100%であるが、女性労働者の育児休業期間が概ね10か月であるのに対し、男性労働者の1回の育児休業期間は平均25日となっている。（令和3年度）

3.目標

女性・男性労働者とも育児休業取得率100%を維持し、男性労働者の育児休業の取得促進に向けさらに理解が深められる様、管理職に向けた年1回以上の研修を行う。

4.実施期間・取組内容

• 令和4年4月～　　育・介護相談窓口を設置し、該当職員に対し制度の概要、給付金制度や社会保険料等の仕組みを周知する。
• 令和4年10月～　 管理者向け研修の選定・実施（年１回以上）
• 令和5年4月～　　育児休業取得者へのヒアリング
• 令和6年4月～　　研修内容の確認・見直し

女性活躍に関する情報公表　（令和４年４月１日現在）

• ・労働者に占める女性の割合 71.7%
• ・管理職に占める女性の割合 22.2%